速報値。

実質GDP年率換算で-1.6%。

消費税を上げて消費をさらに冷やすタイミングではないだろう。増税よりも前にやるべきこと、というのは2年前から私たちが言い続けてきたではないか。さらには、我々が提出した増税凍結法案があるではないか。安倍政権の経済政策は結局現実主義的な時間軸の設定、反対の効果のある施策の合わせうちによる効果の打ち消しでうまくいかないのではないか。

社会保障を中心に大幅歳出削減をすることで財政に対する信任を確保すること、規制緩和により対内直投を増やすこと、企業の海外進出を促し外需獲得、海外からの交流人口を増やし消費拡大、利益の上がらない中小企業の退場を促し、新規産業創出など実物経済を動かすために抜本的にやらないとマズイ。

しかも時間はない。

役所により事実上政策的に牛耳られている政権の限界か。急進的な改革をしなくてはならない。

政治空白を作っている場合ではないのではないか。