日本全国に小さな東京を作っても仕方がない。

各地域が自らリスクを取って自らの独自性をベースに、どういう戦略で生存していくか、きちんと考え、履行しなければならない時代が来ているということだと思う。

その中には撤退戦略というのも当然ながら含まれている。

冷徹な目で、レガシーに引きずられず、生存戦略を作り、履行していく、非常に難しい時代です。これは国がやることではなくて、その町に住んでいる人間が自分たちで決めていくことであり、官僚的パターナリズムからの自立こそが必要です。

まち・ひと・しごと創生法案自体は、全部で30条程度のほとんど内容のない法律(現在すでに存在しているまち・ひと・しごと創生本部を法的に根拠づけ、まち・ひと・しごと創生総合計画を作成することを義務付ける程度)であり、反対も賛成もしづらい。

むしろ、これから発表される、まち・ひと・しごと創生総合計画の内容と石破大臣が言われていた使い勝手のいい交付金の内容が最大の焦点になる。

既に8月に出された概算要求では、各省からこれを当て込んだ補助金メニューなどが出されており、地方議会議員がそれぞれの地元で「こんな補助金が…」などと触れ回っているという話が耳に入ってくる。

今までと同じことをやっていても、何ら少子化、高齢化、衰退する地方経済、といった課題の解決はできない。

産業構造と人口構造が大転換しており、抜本的に改革をする必要のある時代なんだと思う。議会人の側もそういう認識が必要だと思う。

私自身は、分権的な税構造、権限分配構造をつくることが必要であると、常に言っているが、引き続き頑張って参りたいと思います。