落選してからも、地域から聞いた政治に対する意見で国政に関係する部分については、国政に届けていく努力をしています。

友人である同僚議員(井坂信彦議員)の名前を借りて、衆議院議長に質問主意書の提出をしました。

質問主意書は、国会法74条に基づき、衆参両院の議員が、内閣に対して文書にて質問をするものです。議長に提出され承認を受けた質問主意書は内閣に送られ、内閣は7日以内に文書(答弁書)によって答弁することになります(国会法75条)。この内容は、閣議決定により行われるものであり、官報にも掲載されます。

質問主意書は、委員会や本会議といった国会質疑の場でなくても政府の見解をただすことが出来るので、質問を行う機会や時間が少ない野党議員にとって有用な公的活動と考えられています。しかし、委員会質疑などで明らかになっている内容を良く調べもせず内容の薄い主意書を提出する、必ずしも閣議決定をして回答する必要性が高くない質問を提出する、などの例も多く、7日以内という短い期間制限もあって過度に役所の負担となっているという指摘もあります。

私自身は、委員会質疑では国の大きな方向性に関して対案の提言をする、ということを常に考えていました。他方、主意書については、政策提言の前提として政府の方針を確認的に質す、という使い方をすべきと考えていました。回答期間の制約がある中で、必要性の高くない主意書を提出すべきではないと思い、重要な確認事項に限るべきと考え、制限的に運用してまいりました。

この度、私が地域の方からご相談されましたことを受けて、国会で取り上げる必要性が高いものと考え、私と政策秘書とが検討を続けてきた問題について、井坂信彦議員の名前を借りて、次の質問主意書を提出致しました(平成27年2月13日提出 質問第67号 提出者井坂信彦)。

包括医療費算定に用いる標準病名マスタの補修に関する質問主意書

包括医療費の算定のために用いられる標準病名マスタは、ICD10コード(2003年版)に準拠しているとされ、これにより診療報酬請求が行われている病院が全国に多数存在する。

しかしながら、標準病名マスタには、ICD10コードの二重分類方式が徹底しておらず、中にはそもそもコード(症状発現コード)が与えられていない症状すら見受けられる。この点について、行政刷新会議ライフイノベーションワーキンググループや中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の席上でも指摘され、日本医師会からもコードの不備について問題提起されているものの、いまだ抜本的な修正がなされていない。

コードに不備があることは、担当医師が病院のシステムに入力する際に誤ったコードが入力される可能性が高いことを意味している。そのため、中には不適切な診療報酬請求に結び付いている可能性も否定できず、それは不適正な医療費の支出に結び付きうる。

よって以下質問する。

1.標準病名マスタにおいて、ICD10コードの二重分類方式の不徹底について、どのように認識しているか。また、不徹底に伴うミスが発見された場合、訂正する仕組みは整っているか。

2.厚生労働省は、担当医師の入力にあたっては標準病名マスタのコードによることなく、ICD10の「分類提要第二巻」を逐一参照するよう注意を促しているが、現場からは現実的ではないとの声も上がっている。どの程度浸透していると認識しているか。

3.診療情報管理士が病院ごとに配置されているが、指摘したようなICD10コードの不備に対してどのような対応を行っていると認識しているか。

4.ICD10コードの二重分類方式の不徹底は、例えば、症状発現コードの不備の場合に基礎疾患コードに基づく包括医療費請求がなされてしまうように、不適正な医療費の支出に結び付く可能性がある。これによる過大請求及び過少請求の総額はいくらぐらいになると考えるか。それが不明であれば、調査すべきと考えるが如何か。

右質問する。

答弁書が帰ってきたら、再度検討していきたいと思います。