維新の党の党大会が本日挙行されました。

党大会で企業団体献金の禁止が決議されたそうです。

私は、結いの党と日本維新の会の合併に際して、結いの党側として井坂さんと一緒に維新の党の党規約の策定に携わりました(日本維新の会側は松波さんと東さん)。

党規約は会社でいうと定款みたいなものであり、党の存在の根本を作り上げるものです。一定の要件を満たした政党に関しては、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」に基づき法人とされます。しかし、法人の基本ともいえる定款に相当する党規約の必要的記載事項は法的に明確化されていません。登記すべき事項が法律上定められているので、それを党規約で定める(絶対的記載事項に相当する)以外全て任意的記載事項になると思います。
この規約策定論議の中でも、規約中に「企業団体献金を受領しない」ことを入れ込むかどうかで、さんざん議論をしました。法律上必ず記載しなければならない事項ではないことをあえて党規約に入れるということは、党の構成員である党員がこれを遵守しなければならない、非常に重たい話になります。
企業団体献金の禁止をうたってきたみんなの党、結いの党でもやってこなかったかなり大変なチャレンジです。ただし、それなりに受領している方々もいる中で「当面の間の猶予」を設けることで運用してきました。

この度の党大会で、今年いっぱいで猶予は終わりということを決議したものだと思います。

政治にお金がかかることは2年間やってみてよくわかりました。
本来、政党交付金の制度を設けるということは、政治活動にかかるお金を公費で賄う事で、政治にかかるお金の透明性を高めたり、特定の団体との癒着を防止するという趣旨だったと思います。
しかし、結局、法律上は企業団体献金を受けることは禁止されなかったので、政治の透明性の確保や特定の団体との癒着の防止という本来の立法趣旨が達成されていません。これでは何のための政党交付金なのかよくわかりません。
どちらかにすべきだろうと思います。

企業団体献金禁止を正式に党として決議し、規約の中に入れ込むというチャレンジを見守っていただければと思います。