1月19日(土)、麻生区新百合21ホールの会議室で行われた第1回市民公開政治討論会にスピーカーとして出席いたしました。

これは、市民草の根政治運動「浩然」という団体が企画した、日本の抱える課題を大局的な視点と柔軟な発想で市民レベルの目線で考えることを、お互いが学びあうことを目的とした討論会です。昨年12月16日に投開票が行われた第46回衆議院総選挙において神奈川県9区から立候補した4名(現職衆議院議員3名を含む)をスピーカーとして討論が行われました。スケジュールは以下のとおりです。

13:30 開会

13:35 竹内宏氏による講演(約40分)〜①日本経済の問題点と対策・②日本の外交問題

質疑応答(10分)

15:30 第46回総選挙に神奈川県9区から立候補した4名による上記2点に対する考え方の説明(13−14分)

16:35 一般参加者を交えた討論会(約50−55分)

17:30 修了

私は、直前の予定(麻生区子供会連合会の新年会)の関係で15:30分に入り、3番目のスピーカーとして話をしました(1番目:共産党 堀口望氏、2番目:民主党 笠浩史代議士、三番目:当方、四番目:自民党 中山展宏代議士)。私は、13−14分と言われていたのに、少し話が伸びてしまいました。本日のブログは、まず前半の日本の経済の課題について、話した内容の概要を記載致します(話した原稿から少し手直しをしています)。

————————————————————————————————————

今、日本が抱えている経済課題で、早急に対策を打たなければならなければものは、

長引くデフレと経済の停滞・そして長期的には人口減少傾向に入る事に伴って経済規模が小さくなること。

これに対して、打つべき対策は、

短期的には、デフレ脱却。中長期的には、民間の潜在的な力を十分発揮することができ、持続可能な経済成長を実現すること。

「経済成長」については、①幸福論、②財政再建、そして③人口減少、という文脈で語られる事が多くあります。具体的には、次のような文脈が多いように思われます。

①原発事故を受け、日本中で節電が礼賛されている状況の中、効率重視の成長論ではなく、身の丈に合ったレベルの経済規模で満足すべきではないか。経済成長ではなく、個人の幸福追求を目標とするべきではないか。

②1000兆円を超える政府債務があり、財政再建の必要性が高い。日本国債がギリシアのように信用不安を起こして、日本が債務危機に陥る可能性があるのではないか。財政再建の必要性があるので消費税増税を決めたが、結局経済成長しないと税収が上がらない。民主党政権下での税率引き上げ決定でも「実質2%、名目3%の成長を消費税率引き上げの条件とする」という話となった。

③人口減少過程に入る中で、内需が減っていくことが予想される中で経済成長をどのように指向していくべきなのか。経済成長をすることは難しいのではないか。

そもそも、なぜ経済成長が必要なのか、という根源的な問に対して答えたいと思います。

経済規模はGDPで計測するのですが、GDPが増えると結局国民の所得が増え、雇用機会も増えるということにつきます。GDP三面等価の原則:支出(需要)=生産(供給)=所得、というのがありますが、要は経済成長は国民総所得の増大であり、一人一人の財布が豊かになるということです。一人一人の財布が豊かになることは、あくまでも国民の一人一人の幸福の前提に過ぎず、経済成長か幸福度の追求か、という2択が成立する対立概念ではないという理解をしています。幸福度の問題は基本的には国民個々人の自助の努力が必要になる部分だと考えています。

GDPの定義は次のとおりです。

GDP=C(消費)+I(投資)+G(政府支出)+(EX-IM)(貿易収支)

この中で、経済成長をしていくためには、本質的には内需(民間消費と民間投資)を大きくしていくこと、これが必要だと考えています。デフレとは総需要が総供給を下回ることを意味していて、その結果として物価が継続的に下落をし、対外貨において貨幣価値が高まることを意味します。デフレが問題な理由は、すべての物価が一律に下落をするわけではないので、負債を抱える人に損に働き、資産をため込んでいる人に有利に働きます。その結果、デフレにより負債を抱える人から資産をため込む人への実質上の資産移転が起き、経済成長を妨げる効果があります。

デフレの原因はいくつか考えられるので、いくつかのデフレ対策を試みることが重要です。

まず、短期的には名目GDP3〜4%の成長でデフレ脱却(名目GDPが実質GDPを上回る状況を作る)を試みることが重要です。インフレターゲットを設定して、名目GDPで年率4%程度のインフレを起こすことで、実質GDPの不足分をインフレ率で補っていくことが必要です。そのため、まずはデフレ脱却の為のインフレターゲットを推奨しているのです。これを実現するため、日銀法改正、物価安定目標の共有が要求されます。政府と日銀との間で日銀の目標と責務を定めた協定を締結し、インフレ率が低い時は、円を意図的に増加させて緩やかなインフレーションを起こして、経済の安定的成長を図ることがみんなの党の訴えていることです。安倍政権下になって自民党も同じようなことを主張しておりますがみんなの党は結党以来ずっと同じことを主張しています。世界標準の金融政策を実践することで早期にデフレ脱却を図っていきたいと考えています。インフレターゲットの設定は財政再建という観点からも重要です。名目GDPの成長率が国債の利息よりも大きければ、国家全体としての借金負担率は増えないことになるので財政がこれ以上悪化することにはなりません。GDPが増えることは経済のパイが拡大することなので、民間の国債消化の余力が増えていくことも意味します。

中長期的には、デフレギャップを実体経済で埋めていかなければなりません。しかし、日本が 世界で最も進んだ少子化と高齢化による内需縮小が予測されており、実質GDPを拡大するのは極めて難しいという問題があります。これを実現するために、日本にいる個人一人当たりの生産性の向上、日系企業による所得・消費を増やすこと、国内の投資を増やすことが重要となってくると考えます。その方策としては、日本人・日系企業の潜在成長率の向上、外国からの投資を募ること、そして人口の社会的増加を増やすことといったことがあげられる。日本の国内での潜在成長率を向上させるためにも規制緩和をし、また日系企業の海外進出を促していくことが必要になっていると思います。また、起業支援、成長産業への投資ということも重要になってきます。さらに、日本をアジアの金融ハブにするなど、日本への外国からの投資を募るため、法人税率の引き下げや規制緩和などその他外国企業が体内直投を増やせる投資環境を作っていくことが必要になると思います。さらには、日本に対して移民をしてくる人を増やすことによって、人口減少による経済規模の縮小を食い止め、労働力を確保していくことが必要です。なお、移民については、国籍等による規制は当然行っていきます。移民の受け入れによって生じる諸問題は、移民を受け入れることとは切り離した上で極小化していくことが必要だと考えています。