椎名つよし|前衆議院議員 神奈川県第9区(川崎市多摩区、麻生区)

(2012年衆院選基本政策)

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椎名つよしの基本政策

国民不在の政治を解消し、真の国民主権を実現するために、椎名つよしは次の5つの基本政策を掲げます。

①原発のみに頼らない新エネルギー政策
②被災者目線の復興政策・放射性物質からの国民保護
③経済成長戦略
④小さな政府の実現
⑤地域主権の採用を柱とする新しい制度の設計

 

 

 

 

 

 

 

真に国民不在の政治を解消し、政治を私たちの手に取り戻すためには、個別重要政策について国民の意思を反映していくことに加えて、土台となる制度そのものにメスを入れていき、構造的な問題を解決していかなければならないのです。

みんなの党はブレずに小さな政府、地域主権と制度そのものにメスを入れることを主張してきました。しがらみのある既存の二大政党は既存の制度から利権を受けているので、日本の構造的な問題である国民不在の政治を変えることはできないのです。しがらみのない政党であるみんなの党にしか、既存の制度そのものにメスを入れることはできません。

増税の前にやるべきことがある!! 安易な消費税増税の前にやるべきことは数多く存在するのです。

原発のみに頼らない新エネルギー政策

  • 電力自由化の推進により、原発を市場から徐々に自然淘汰します。
  • 当座、原発再稼働を認める必要があるとしても、国際標準の安全基準(5層の防御)を作った上で、その安全基準を満たした場合にのみ再稼働を認めます。
  • 再生可能エネルギーに対する集中投資による、エネルギー自給率の向上を目指します。
  • スマートグリッドの導入により、エネルギーの需要の最大限の削減を図ります。
  • 国会事故調の7つの提言を実現します。

②被災者目線の復興政策・放射性物質からの国民保護

  • 津波被害にあった地域の早期の復興支援策の実施をします。
  • 被災地域における産業の再生の支援とそれによる雇用の確保をします。
  • コミュニティの再生に対する住民関与を促進します。
  • 福島については、除染により帰還できる環境を作るのみならず、住民の選択権を認め、帰還しない代わりに補償をするなどの個別具体的なきめ細やかな支援策を実施します。これにより除染にかける総費用を全体で削減します。
  • 放射線による健康被害は個々人によって異なること、特に子どもや妊婦が影響を受けやすいことを踏まえて、子どもや妊婦に対して個別の対応を実施します。サナトリウムや一時避難などの対応を国費で認めます。

経済成長戦略

  • 短期・中期・長期の様々な政策の組み合わせで、年率4%の経済成長をめざします。これによって、GDPを5年で1.2倍、10年で1.5倍、20年で2.2倍に拡大します。
  • 短期的には、日銀法を改正して、インフレターゲットを導入し、金融政策によって、通貨供給量を拡大します。
  • 中長期的には、医療・教育などの内需型産業の規制緩和、アジアへのインフラ輸出などによるアジア市場の取り込みによって、内需を拡大し、経済成長をします。

小さな政府の実現

  • 増税するより前に、政府をさらにスリム化していくことが必要です。国会議員の歳費カット(2割)、ボーナスカット(5割)、公務員の総人件費カット(2割)、国有資産の売却等による財政圧縮を可能とします。
  • 公共サービスを可能な限り民間に開放し、行政のスリム化を図っていきます。
  • 不要な独立行政法人を廃止・民営化することによって、官僚の天下り先を減らすとともに、無駄な支出を削減します。
  • 歳入庁の設置により、税、保険料などをしっかり徴収します。

地域主権の採用を柱とする新しい制度の設計

  • 地域住民が自らの望む政治が行われるよう、地方自治体へ3ゲン(権限・財源・人間)を移譲し、地域のことは地域で決める制度をつくります。国の中央省庁の役割は、外交・安全保障、通貨、マクロ経済、社会保障のナショナルミニマムなどに限定し、大幅に縮小・再編します。
  • 参議院改革をします。現在の政治の不安定は、参議院と衆議院の差別化が図られていないことにあります。 今こそ参議院の権限配分や議員選定の方法を見直します。ニュージーランドで1950年に上院を廃止したように、参議院を衆議院と統合する形で廃止します 。
  •  国 会による内閣の監視を実施します。国会事故調は、民間人による委員会を国会に設置することにより、国会の内閣に対する監視機能を強化したといえます。この ように、国会に助言機関として民間活力を利用することで、国会の行政に対する監視機能を強化するとともに国会の立法機能を充実させます。

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