椎名つよし|前衆議院議員 神奈川県第9区(川崎市多摩区、麻生区)

プロフィール

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1975年11月20日東京都八王子市生まれ 39歳

学歴 桐蔭学園高等学校(理数科)卒業
東京大学法学部第I類卒業(法学士)
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス修了、
コロンビア大学国際・公共政策大学院修了(両校共に公共経営学修士)
職歴 弁護士として法律事務所勤務を経て、留学から帰国後、経営コンサルタントとして経営コンサルティング会社勤務
コンサルティング会社から転籍して、国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会事務局勤務

人物

趣味 音楽鑑賞、読書、旅行、ドライブ、フットサル
家族構成 愛妻
行動理念 「常に当事者として考え、行動する。」
私は、評論家にはなりたくありません。
東日本大震災が起きたとき、私はニューヨークにいました。自分が遠く海外にいて、家族のため、友人のため、国のためにできることが殆どないことに非常に焦りと無力感を感じました。それ以降、一層、自らが当事者として先頭にたって行動する、ということをリーダーとして重要な役割と認識して、行動することを心がけています。

経歴

1975年 東京都八王子市生まれ
1994年 桐蔭学園高等学校(理数科)卒業
桐蔭学園高等学校時代には、毎朝、麻生区内にある柿生駅からバスにのり、学校に通う。
文化祭の実行委員会に属し、文化祭実行委員会独自企画である、湾岸戦争と第二次世界大戦を経済的な要因から比較分析する展示の中心的役割を担う。
1994年 東京大学教養学部文科I類入学
1999年 司法試験合格
2000年 東京大学法学部第I類(私法コース)卒業
2000-01年 株式会社法学館勤務
伊藤真の司法試験塾にて、司法試験予備校の講師として、主に少人数制のゼミや企画講義の講師を担当。教え子から多数の合格者を輩出。
2001−02年 最高裁判所司法研修所 55期司法修習生 (金沢修習)
2002年 弁護士登録(東京弁護士会)
2002-03年 木村綜合法律事務所勤務
離婚、交通事故等の一般民事事件の交渉や訴訟の代理業務や、企業への一般的な法的な助言を行うなど幅広く仕事を行う。
2003−05年 ホワイト&ケース法律事務所勤務
投資会社や金融機関などに対して、不良債権投資や不動産投資に対する法的な仕組みの組成・契約書の作成、企業買収に関する法的助言・デューディリジェンス・契約書作成などに従事。
2005-11年 長島・大野・常松法律事務所勤務
金融機関や不動産投資会社などに対して、不動産投資の法的仕組みの組成・契約書の作成、企業買収に関する法的助言・デューディリジェンス・契約書作成などに従事。また、不動産投資信託(J-REIT)への法的助言・契約書の作成などを行う。
2009-10 年 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス(LSE)に留学
公共経営学修士(MPA)のコースを履修
政治家になることを志し、公的組織の経営を学ぶことを目的として、ニューパブリックマネジメントの本場であるイギリスに留学。
公共政策及びマネジメントを専攻。
2010−11年 LSEからコロンビア大学国際・公共政策大学院(SIPA)にデュアルディグリーの制度を使って交換留学
公共経営学修士(MPA)のコースを履修
国際安全保障政策とマネジメントを専攻。
安全保障とエネルギー政策を生涯の仕事としたいと考え、国際安全保障を専攻。
修了プロジェクトは、RAND研究所をクライアントとして行った、トルクメニスタン・中国間の天然ガスパイプラインの開通が米国にもたらす地政学的影響についての政策提言(指導教官:アレキサンダー・クーリー)。
2011年 両大学院をそれぞれ修了し、それぞれから公共経営学修士(MPA)を習得。
2011年6−9月 たびたび、宮城県にて東日本大震災からの復興へのボランティア活動に従事。
2011年10月−12月 株式会社経営共創基盤勤務
事業再生へのアドバイス、海外戦略立案等の業務に従事。
同社CEO冨山和彦氏に憧れ、公的組織の経営を学ぶため経営コンサルティング業に飛び込む。
2012年1-8月 株式会社経営共創基盤から転籍という形で国会職員となる。
国会 東京電力福島原子力事故調査委員会の事務局にて、調査員として活躍。
主に被災者の避難の実態や被害状況に関する調査に従事し、チェルノブイリ原発事故被災3カ国(ベラルーシ、ウクライナ、ロシア)や福島第一原発の視察や、被災された方々の生の声を聞き、アンケートを行い、事故当事者である政治家や官僚のヒアリングを行う。
2012年12月 衆議院議員初当選
2013年12月 結いの党、結党。 経理局長・地域主権改革本部長に就任
2014年9月 維新の党、結党。 財務副局長に就任
2014年12月 第47回総選挙に維新の党公認で神奈川9区から立候補をするも、27,762票獲得したが惜しくも落選。次期衆院選に向けて再始動開始

著作

著作 不動産流動化・証券化とコンプライアンス(第8回)
金融商品取引法上の規制について[2]
〜投資助言業者に対する規制を中心として〜
(ARESマスターのための不動産証券化ジャーナルvol.12(Mar-Apr, 2008))
不動産流動化・証券化とコンプライアンス(第9回)
金融商品取引法上の規制について[3]
〜投資運用業者に対する規制を中心として(上)〜
(ARESマスターのための不動産証券化ジャーナルvol.13(May-Jun, 2008))
不動産流動化・証券化とコンプライアンス(第10回)
金融商品取引法上の規制について[4]
〜投資運用業者に対する規制を中心として(下)〜
(ARESマスターのための不動産証券化ジャーナルvol.14(Jul-Aug, 2008))
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