椎名つよし|前衆議院議員 神奈川県第9区(川崎市多摩区、麻生区)

椎名つよしの『訴え』

  • HOME
  • » 椎名つよしの『訴え』

1.原発に頼らない新しいエネルギー戦略の立案

  • 原発再稼働を慎重にするための法的手続きを整備します。
  • 発送電分離(所有権分離)により電力の完全自由化。新電力会社の参入を促し、既設原発を市場から淘汰し、将来の原発ゼロを実現します。
  • 地産地消型の小規模分散電源の推進により、大規模発電・大規模送電というシステムからの脱却。太陽光発電・地熱発電などの再生可能電力の導入促進。

 

2.福島の復興と原発事故収束を最優先に

  • 福島第一原発の国有化を進め、世界から技術と人材を集めて、国が原発事故収束を主導的に取組みます。
  • 子ども被災者支援法の基本理念に基づき原発事故被災者の生活再建支援を最優先にします。
  • 東京電力からの避難住民への賠償金に対する所得税・法人税の負担軽減のための施策を実施します。

 

3.経済成長戦略

  • あらゆる事業分野において新規参入を促す大胆な規制改革を断行します。特に、医療や教育などの内需型産業の規制緩和を進め、経済成長のエンジンとします。
  • 経営者の個人保証の問題などを解決し、使い勝手の良い倒産法制の整備を行うことで再挑戦を容易にします。
  • 対内直接投資を増やすために国際的に信任される企業法制・金融法制・企業税制の整備を行い、東京をアジアの金融ハブに育てることを目指します。
  • インフラ輸出などによるアジア市場の需要を取り込み、国内の成長につなげます。
  • 正規非正規の二分法ではなく、多様な働き方を認める労働法制改革を行います。
  • 外国人技能実習制度により事実上受け入れられている外国人単純労働者について、抜本的な制度改革をします。

 

4.地方分権改革と国会改革を柱とする新しい制度の設計

  • 地域の実情に応じた施策の実現のため地方分権改革を進めます。特に、地方のモラルハザードを誘発する現在の地方交付税制度を改め、水平的財政調整制度を確立します。
  • 国の中央官庁の役割を外交・安全保障、マクロ経済、通貨・金融政策などに限定し、現在の府省を大幅に再編します。
  • 国会による内閣の監視を充実します。国会事故調を参考に国会に民間活力を生かした助言機関を設置し、監視機能と立法機能強化を図ります。
  • 国会の「会期不継続の原則」を改め、通年国会を実現する。不毛な日程闘争に明け暮れる国対政治と決別し、機能する国会を取り戻します。

 

5.行財政改革の徹底

  • 公務員制度改革や国会議員の身を切る改革を徹底します。
  • 政府資産や政府保有株式の売却により、国有財産と国債発行総額を圧縮します。また、独立行政法人、基金、官民ファンドの見直しにより、無駄な歳出を削減します。
  • 歳入庁の設置により、税と保険料を一体的に徴収し、徴収漏れをなくします。
  • 年金については、賦課方式から積立方式へと移行し、世代間の不公平感を解消します。

 

6.教育改革

  • 幼児教育の重要性に鑑み、幼稚園教育の充実強化に取り組みます。
  • 公教育における6334制の枠組みを自由化し、習熟度型単位制とすることにより、飛び級や留年などを選択することができるようにします。
  • グローバルな学生獲得競争に晒される大学に対して積極的に支援をし、世界中の優秀な学生が集まる知の拠点化を図ります。

お気軽にお問い合わせください

メールでお問い合わせはこちら
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • お問い合わせ
衆議院議員 椎名つよし